国から通知される3月末の生活保護速報。
受給者数は全国で210万人(152万世帯)、岐阜県11,500人(9千世帯)。各務原市は8月末で629人(479世帯)。
保護率はそれぞれ16,5‰、5,6‰、4,2‰で、各務原市は全国や県内に比べて低くなっている。
リーマンショック以降、受給者数は急増したが、ここ2年は高止まり状態らしい。

働ける年齢の受給者の就労・自立支援が肝要であり、各務原市は就労支援員を置いて、ハローワークと連携し、支援にあたっている。
市内で就労可能な受給者は62人、うち就労支援を受けているのは34人で、23人が就職された。そのうち2人が世帯収入が増加し保護廃止。16人が就労を継続、5人は退職した。
岐阜管内の有効求人倍率は1,01で、年齢の高い受給者は就職が厳しい状況にある。しかしながら、就職に前向きでない受給者も目立つようだ。

社会保証制度改革推進法では、正当な理由なく就労しない場合に厳格な対処を検討することとなっているが、自助・自立を前提とした不公平感が生じない社会保障制度にしていかなくてはならない。