買物難民を出さない取り組み
熊本県荒尾市での地域再生の取り組みを視察しました。
中央通りの商店の有志５人が集まって、試行錯誤を繰り返しながら、がんばっています。
荒尾市役所を訪問した後、青研を訪れました。
この青研こそが、地域再生に一役買おうとしています。
国の地域再生マネージャー事業やパッケージ事業を利用し、最初は商店街でワインを作ろうと、日本で一番小さいワイナリーを始めました。
焼酎ばかり飲む店主たちにとって試行錯誤が続きます。
このワイナリーでの収益を地域再生に！が最初の思惑だったそうです。
有志5人が出資しあい、資本金50万円の企業組合を立ち上げ、ワイナリーの取り組みに対する一口1万円のサポーターを130人集めました。
しかし、酒造免許が必要で、取得のため税務署の説得に1年かかったそうです。
この間に、売り上げの15％を青研が得る、地元野菜を農家出荷組合の委託販売（青空市）もはじめた。
最初は1日に3～4万円程度の採算ラインには程遠い売り上げであったが、顧客の大半の近所のお年寄りのニーズを聞き、身の回りの品も備え、半年後には1日10万円程度となりました。
お店に並ぶ地元野菜の生産者の顔も見えるようになっていました。
これらの2本立てコミュニティビジネスのモデルは参考になるところが多く、地域による地域のために欠かせない存在になるだろうと思います。
熊本県では、半径300m、150世帯を対象としたこのようなローリスクのスモールビジネスのモデルを「徒歩圏内マーケット」と位置づけ、推進を始めたようです。
この事業を立ち上げた5人のうちの一人、清田さんは、青研の隣で写真屋さんを営んでいらっしゃいます。
他の4人も、自転車屋さん、電気屋さんなど、地域のお店を経営して、それぞれに本業をもっていらっしゃいます。
清田さんによると、このビジネスで大切なのは、実は計算や計画よりも、販売している人とお客さんのコミュニケーションだったり、一緒にがんばっている5人のチームワークだそうです。
この事業では、儲けないほうがいい・・・本業ができなくなる・・・そうです。
それにしても、清田さん、いい笑顔です！
