先日、自民党岐阜県連が主催するエネルギーに関する議員セミナーに参加しました。 第一部は自民党きっての脱原発派の河野太郎氏のセミナー、第二部は浜岡原発の運転再開を目指す中部電力と、賛否両論を聞くという貴重な機会となりました。 中部電力の講演の中で、以下の説明がありました。

  • 原発が停止していることにより、火力発電の追い焚きが必要となっており、燃料コストがかかり、ここ数年赤字状態である。
  • 太陽光発電などの固定買取制度で、割高に買い取りをしないといけなくなっている。その負担を電気代に上乗せせざるを得ない。
  • 今回の電気代値上げはそのためのもので、ご理解を願いたい。
  • 燃料コストは、「1kWhあたり原子力が1円程度、火力が10~12円程度」である。
私の理解でまとめた内容ですので、中電さんに言わせると「ちょっと違う・・・」と言われるかもしれませんが・・・「原発が止まっている」「固定買取制度」のせいで、値上げもいたしかたないということのようです。   講演終了後、質問の機会をいただき、以下の質問をしました。
  • 放射性廃棄物処分費など、原子力特有の費用について、料金原価にどのように織り込まれているか?
  • またそれれの費用は1kWhあたりいくらくらいか?
資料がないため、即答はいただけませんでしたが、2日後に、自民党岐阜県連を通じて、書面にて以下の回答をいただきました。中部電力さんには迅速なご対応をいただき感謝を申し上げます。

【回答】———– 原子力発電費には、火力などの他電源と同様に燃料費や修繕費がかかる一方、原子力特有の主なものとして、以下の費用を料金原価に織り込んでおります。(合計:年間297億円)※中部電力管内の金額
  • 使用済燃料再処理等費(使用済燃料の再処理工場への輸送や再処理に係る費用):124億円
  • 特定放射性廃棄物処分費(高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る費用):4億円
  • 原子力発電施設解体費(運転終了後の原子力発電所の解体に係る費用):45億円
  • 原子力損害賠償支援機構一般負担金(原子力発電所を保有する電力会社等が原子力の損害賠償に関する支援を行う原子力損害賠償支援機構に納付する負担金):124億円
原価算定の前提として、販売電力量を1262億kWhとしておりますので、上記項目の「1kWhあたりの原価は、約0.24円」となります。(規制部門と自由化部門では料金設定が異なるため、上記1kWhあたりの金額は、必ずしも一致しませんので、ご承知おきください)

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いただいたご回答を読み、個人的感覚では、原発のリスクなどに見越しているコストは「思ったより安いんだな・・・」と感じました。 もちろん、それぞれの項目に織り込んでいる金額の整合性は検証してみないとわかりませんが、とりあえず現段階でいただくことができた情報では以上のようなことです。