正月のワシントン訪問で、普天間移設問題やF35の調達のように
まだ前面には出ていないが、底の方で大きなうねりになっていた問
題が、韓国の再処理だ。

日本は、核燃料をアメリカから協定に基づいて供給を受けており、
アメリカから輸入した核燃料を再処理する場合は、アメリカ政府の
合意が必要とされていた。

一九五五年の日米原子力協定では、使用済み核燃料は米国に返還さ
れるものと明示され、日本での再処理は認められていなかった。

一九六八年の日米協定で、初めて日米両国が共同決定した場合に、
日本で再処理ができるという条項が盛り込まれた。

そして東海村の再処理施設の運転に関して条約上の共同決定が必要
となり、一九七六年から九か月にわたる日米再処理交渉が行われ、
一九七七年九月十二日に日米合意が成立した。

当時、カーター政権は、核不拡散政策を強化しつつあり、日米交渉
は難航したが、この日米合意は、日本が再処理を行うことを認める
一方、日本に対してそれまで以上の義務を課すものではなく、日本
の原子力関係者は、再処理を『交渉で勝ち取った権利』と認識する
ようになった。

日本と同様に、韓国も再処理を始めるためには、米韓原子力協定の
改定が必要だ。そして現行の米韓協定が満了する2014年にむけ
てこの問題はだんだん大きくなっていくだろう。

韓国では、原発施設内での使用済み核燃料の中間貯蔵拡大に対する
地方自治体の懸念、北朝鮮の核開発に対する警戒、そして、再処理
が日本に対して認められているのにもかかわらず韓国にそれが認め
られていないことなどから、再処理を始めようという気運が原子力
関係者の中で盛り上がっている。

韓国の原子炉の中には、2016年までに使用済み核燃料プールが
一杯になるものがある。しかし、自治体の反対で、同じ敷地内の新
しい原子炉の使用済み核燃料プールに移したり、ドライキャスクに
移したりすることは難しいと、韓国の原子力関係者は主張する。

アメリカ政府は、再処理は経済的合理性がない、放射性廃棄物の処
理を複雑にするなどと韓国の再処理に反対の姿勢を見せているが、
日本があくまでも再処理にこだわっていることが、韓国の立場をよ
り強硬にしている。

2009年5月の北朝鮮の核実験以降、韓国は”Nuclear Sovereignty”、
つまり再処理に対して日本と同じ権利を韓国が持つべきだと主張している。

しかし、日本に続いて韓国にも再処理を認めれば、その次にどこか
の国が同じ主張をした時に、アメリカはますますノーと言いにくく
なる。そして、すでに南アフリカが再処理に名乗りを上げようとし
ている。

日本にとって、再処理はもはや前向きな意味を持たない。だから、
まず、日本が再処理から撤退し、韓国が新たに再処理を始めること
をやめさせるべきだ。

韓国が再処理を始めれば、朝鮮半島で核レースが始まりかねず、北
東アジアは一気に不安定化する。また、もし、韓国が再処理を始め
れば、現在の核不拡散の体制は崩壊しかねない。

日本国内に、再処理は、日本の抑止力維持のために必要だなどとい
う主張がある。そんなばかげた議論にはまったく与するつもりはな
い。しかし、プリンストン大学のフォン・ヒッペル教授によれば、
アメリカの核弾頭に使われているプルトニウムの総量は、38トン
であり、日本が保有するプルトニウムの総量は45トンだ。日本は
もう既にアメリカの核弾頭以上のプルトニウムを保有しており、抑
止力云々というばかげた議論を展開するにしても、再処理でこれを
それ以上増やす必要は全くない。

韓国が再処理を始めるのを止めるためにも、我が国の原子力政策を
転換し、再処理から撤退すべきなのだ。