これまで私たちは、ともすればエネルギー、特に電力について、その供給体制に何の疑問もなく、電気料金さえ払っていれば、欲しいだけ手に入るものだと思ってきましたし、その安定的な供給も当たり前だと思っていました。

しかし、今回の東日本大震災の原発事故を機に、私たちは多くの犠牲を代償に、エネルギーのことに正面から向き合うこととなりました。電力源としての『原発』は安全でも安定でも安価でもない上に加えて、この国の経済の健全な成長と地域の発展の妨げになりうるということです。

メディアを通じてよく耳にするのは、「原発がないと電気が足りなくなり、日本の産業は空洞化し、GDPが下がり、経済が沈み、豊かな生活ができなくなます。だから、原発はこれからも必要だ。」ということです。

「本当でしょうか・・・?」

企業の運営コストの中でエネルギーが占める割合は業種によっても異なりますが、せいぜい2~5%で、その内電気の比率は半分までいかないでしょう。仮に電気料金が10%上がったとしても総コストに与える影響は0.1%~0.2%です。そのレベルのコストアップで海外に移転する会社がどれだけあるのでしょう?むしろ、為替の影響の方が何倍も大きく、産業の空洞化とは様々な要因が複雑に絡み合って起こることで、全てを電力のせいにするべきでありません。

第一、どんな商売でも、前提条件は、世の中が安全、安心であることではないでしょうか。毒マスクをし、線量計を携帯し、四六時中びくびく怯えながらの暮らしの中で、GDPとか経済成長とか何の意味があるのでしょう。それが今、福島では現実になっているのです!安心、安全な暮らしがあってこその『経済』であることを肝に銘じなくてはなりません。今一度、私たちの『いのち』は何によって支えられているのかを真剣に考えなくてはならないと思います。

仮に百歩譲って原発が安全に運転できるとしましょう。しかし、最後まで残るのは使用済み核燃料の問題です。

日本以外の国では、すでに諦めて、最終的にはガラスで覆って地下深く埋めるしかないという結論になっています。

認めていないのは日本だけです。そしていずれは、使用済み核燃料を、原発を作った時と同じように、どこかの地域に、お金の力で引き受けさせようというのでしょうか?

「地域から、脱原発に向けてできることは?!」

具体的な動きを始めます。詳細は改めてご報告いたします。