各務原市の国民健康保険(国保)の被保険者は4.1万人います。

年間の『給付額』、つまり当市の国保会計で被保険者の医療費などを負担する額は約100億円です。

このうち65〜74才の方の人数は1.4万人(34.5%)で、この方々の給付額は約53億円で半分以上を使います。一人当たり374,000円/年となります。

ちなみに、国保でなく後期高齢者医療保険の当市の対象者(75才以上の方)は1.4万人で、この方々の給付額も約100億円です。一人当たり715,000円/年となっています。

やはり、高齢の方ほど多くの保険財源が必要になるということですね。

社保や各種共済の方々は定年になり、国保に切り替えられます。つまり、定年者の受皿になっており、どうしても国保の被保険者の高齢者割合は高くなってしまいます。そして、保険料だけでは賄いきれなくなるのです。

国保会計全体の141億円のうち、保険料で賄えているのは43億円です。残りの98億円は、社保や各種共済組合の会計や、国、県、市で負担をしています。

誰が見ても、国保財政は非常に厳しい状態にあります。

現状では、今の世代で賄えていない状況なので、私たちの子や孫が負担することになっているのです。

当たり前のことですが、「誰かのために使う費用は、誰かが負担しなくてはいけません。」

しかし、それは将来の人たちが負担するものではなく、現在の我々が負担していかなくてはならないと思います。

ましてや、今後もその負担は増えていくことは間違いなく、このままでは「子どもにツケをまわし続ける」ことになってしまいます。

現在の日本の社会保障は「高サービス低負担」で、すでに破綻しているといわれております。

社会保障制度改革が話題になりはじめて久しいですが、制度改革できない政府もいけませんが、私たちも負担増の覚悟を決めないといけないのかもしれません。