総務常任委員会後の協議会で、財務4表の説明があった。

昨年より各務原市では、純資産比率を総務省指定の計算方法だけでなく、インフラ資産を除いた、より実質的な数字を提示している。

経済的取引に馴染まない、つまり換金できない公園や道路などのインフラ資産を除いた資産で計算をし、民間企業の自己資本比率に近い試算しているのだ。

これは市が自主的に行っている取り組みだが、たいへん評価できる!

各務原市の総務省指定の計算方法での純資産比率は、普通会計ベースが82.0%、連結ベースで77.2%

ちなみに、普通会計ベースの全国平均は6〜70%

インフラ資産を除いた計算方法での純資産比率は、普通会計ベースで56.5%、連結ベースで37.7%

ちなみに、民間企業では40%超で優良企業といわれている。

いずれの数値を見ても、各務原の財政は健全で、次世代への負担の先送りをしていないものとなっている。