よく「議員を3期務めると恩給がつく」などといわれますが、その恩給の正体は『議員共済年金』といわれるものです。

市議会議員共済会が運営するもので、会員(議員)の掛金及び特別掛金、給付費負担金(地方公共団体の負担金)及びこれらの運用によって生ずる利息によって賄われています。

議員になると強制的に加入させられるもので、通常の国民年金や厚生年金に加えて、報酬の16%ものの掛金を払っています。

そして、市町村合併などで議員数が激減し、現在では、現職1人で年金受給者3人弱を支える形になっており、今年にも破綻するといわれています。

この年金制度に対して、全国市議会議長会では、廃止・精算を求めていますが、全国町村議会議長会が継続を訴えている模様だそうです。

私は、今後市民負担が増加していくこの議員年金制度は早く解散すべきと主張していましたが、現在総務省では今年6月くらいに解散の方向で検討されており、どうやら決着しそうです。

しかしながら、この運営が厳しい現象は議員年金に限ったことではありません。もっと大きな年金問題があることを忘れてはいけません。